適合宣言があっても、校正証明書は必要ですか？
対象規格：ISO 6789-1:2017、ISO 6789-2:2017 · 更新日 2026-10-27
技術監修：Alston Hsiao（Chieh-Jen Hsiao）、STAND CTO
用途によりますが、その工具のトレーサブルな校正結果と測定の不確かさが必要なら、Part 2 の校正証明書を取得する必要があります。 適合宣言は工具が Part 1 の要求を満たしているかに答え、校正証明書はその工具の校正時の測定結果を示します。両方を取得するかどうかは、何を確認したいかで判断してください。
まず、必要な証拠を明確にする
適合宣言にも製造番号、測定値、不確かさの情報が記載されていることがあります。大切なのは、その情報が何を対象としているかです。Part 1 の適合宣言が示すのは測定装置の誤差と不確かさ区間であり、Part 2 の校正証明書が示すのは校正対象の工具の各校正点における W と W′ です。業務で後者が必要なら、前者だけでは足りません。
| 証明したいこと | 必要な文書・証拠 |
|---|---|
| 納入工具の観測値が Part 1 の許容偏差内にあるか | 適合宣言の判定を確認します。 |
| その工具の各校正点の測定結果と、不確かさ・トレーサビリティの情報 | Part 2 に基づく校正証明書 |
| 出荷時の適合性と工具ごとの校正結果の両方 | 2 種類の証拠をそれぞれ確認します。適合宣言と校正証明書を両方提供するよう取り決めることもできます。 |
例えば、購買部門が受入時に出荷時の適合性を確認し、品質管理部門が各校正点の不確かさを使って測定業務への適性を評価する場合、両方の文書に用途があります。これは要求の一例であり、すべての顧客や業務で両方が必要という意味ではありません。
校正証明書は、すべての適合性の証拠を代替できますか？
工具 1 本の校正時の測定結果だけでは、その機種の設計適合性試験が完了しているかを説明できず、品質適合性の要求すべてを証明することもできません。設計・製造段階の適合性は、Part 1 の試験と関連する証拠に立ち返って確認する必要があります。
ただし、出荷時に必ず文書を 2 通添付するという意味ではありません。Part 1 の 5.2 は、要求を満たす工具に適合宣言、または Part 2 に基づく校正証明書を交付することを認めています。この交付方法の規定によって、1 回の校正がすべての設計・品質試験までカバーすることにはなりません。
発注時には、どう要求を書けばよいですか？
規格の部番号と年版を明記し、適合性判定、工具ごとの校正結果、またはその両方のどれが必要かを伝えてください。適合宣言を受け取った後で校正証明書も必要になった場合は、まず該当工具の Part 2 校正証明書がすでにあるかを確認し、なければ必要な校正を手配します。
受領時には工具の型式、製造番号、文書の適用規格を併せて照合します。用途を満たすかどうかは実際の内容と要求に照らして判断するものであり、文書の表題や通数だけでは決まりません。