ISO 6789 に基づく校正なら、校正機関は認定を受けていますか？

まず、規格が何を要求しているかを確認する

2017 年版を例にすると、Part 1 には測定装置の有効な校正とトレーサビリティの根拠に関する要求があります。Part 2 も、校正システム、装置の校正証明書、工具の校正証明書の内容について要求を定めています。これらは測定業務を確認する根拠になりますが、実施者が「ISO 6789 に基づく」と記載しただけで自動的に認定を受けられるわけではありません。

条文に ISO/IEC 17025 が出てきた場合も、その要求の対象を確認してください。Part 2 の 4.3 が扱うのは測定装置の校正証明書を発行する校正機関であり、国家計量標準を維持する機関による校正という経路も別途示しています。一方、箇条 8 は工具の校正証明書が ISO/IEC 17025 に適合することを要求しています。装置の校正を担う上流の機関の情報を、そのまま工具の校正を受託した機関自身の認定証拠とすることはできません。

方法、トレーサビリティ、認定の証拠をそれぞれ確認する

最後の行は調達時の確認に関する提案であり、ISO 6789 が別途定めた認定申請手順ではありません。認定されたサービスが必要なら、供給者に認定を識別できる情報の提供を依頼し、認定機関で有効性と範囲を照合してください。必要な測定項目、範囲、方法が含まれるかまで確認し、会社名やマークの画像だけで判断しないことが大切です。

受領時には 2 つの問いを確認する

まず「この文書はどのような測定の証拠を提供しているか」、次に「今回の依頼は、別途定めた資格要件も満たしているか」を確認します。資格に関する資料がそろっていても、校正証明書が手元の工具と依頼内容に対応しているかは確認が必要です。方法についての説明しかない場合、認定の有無は引き続き確認しなければなりません。

2003 年版に基づく文書も、まず年版と要求を確認してから、その年版に沿って読みます。本記事は 2017 年版の文書要求を旧版へさかのぼって適用するものでも、特定の校正機関の認定の有無を判断するものでもありません。報告書を受け入れるかどうかは、実際の証拠と双方の取り決めに基づいて判断してください。